株式投資法人で儲ける、節税する～戦略的な資産運用会社を設立～

諸事情によりご自宅で設立登記を行えないケースもあります。
その場合はレンタルオフィスやバーチャルオフィスを活用する手があります。
しかし、そのような住所地を本店所在地とすること自体がNGとされる金融機関があるのも事実です。
また、審査上でのマイナス評価は避けられません。
それでも事前に準備すれば十分乗り越えることができる壁です。ポイントは、短期契約ではなく長期契約とすることです。これにより、逃げる法人ではないことを少しでもアピールできます。

銀行口座開設の主なポイントです。

• 事業実態が確認できる
• 本店所在地が信頼できる場所
• 固定電話番号が設置されていること

が挙げられます。
いずれも設立前の段階から準備が必要です。
見切り発車して自分ですべて設立してしまわない方が得策です。

また、金融機関選びも大切です。

• 本店所在地、代表者住所近隣の支店
• 給与振込口座のある支店
• 住宅ローンを借りている支店
• 銀行員の知り合いに紹介をしてもらえる支店
• 口座残高が多い支店
• バーチャルオフィスの場合は審査ＮＧ金融機関以外

という選び方が基本です。
なお、金融機関にお勤めの方が起業する際、
お勤め先で関連口座を厳しくチェックされるようですから、
「ばれずに副業」という場合は注意が必要です。

さらに視点を変えてみましょう。

• 振込手数料等
• ネットバンキングの口座維持手数料の有無と金額
• 証券業者との相性や上限金額
• 口座開設難易度や審査スピード

というところまでチェックします。
具体的にはお問合せからご相談ください。

個人で懇意にしている証券会社の担当者に相談して、法人口座開設の承諾を得てから法人を設立するケースが意外と多いです。その場合は、ほぼ確実に口座開設できます。
一方で、最近はインターネットから比較的簡単に申請できます。 口座開設基準については具体的に公表されていないことが多いですが、固定電話を準備して一年基準の適用がある業者かどうかを事前確認すれば、審査が通る可能性は高くなります。 開設実績が多いのはSBI証券です。 なお、どの業者であっても個人でおなじみの「特定口座」は法人では存在しません。

以下は代表的なお申込み基準です。ご参考ください。

• 日本国内に本店登録されている法人（共通）
• 電子メール又は電話で常時連絡がとれる方。（共通）
• 満20歳以上であること（共通）
• 固定電話の設置があること（SBI証券）
• 設立から、原則1年以上経過していること（岡三オンライン証券、ライブスター証券等）
• 取引を行うことが、当該法人の定款、その他内規等に違反しないこと（岡三オンライン証券）
• 純資産が50万円以上であること（インヴァスト証券）

必ず事前に直接確認し、念のため他口座の選定も行っておきましょう。
また、売買手数料が個人と同じか？また、個人で受けられるサービスが法人では受けられないこともあります。
最低限、金融機関との連携くらいは調べておきましょう。
後々、せっかく開設したゆうちょ銀行には出金できない証券業者だった、、、などということも発生しかねません。

なお、少額からの株式投資を想定する場合は、低コストのネット系証券会社がおすすめですが、数千万～数億の資金を前提にされる方は、やはり5大証券会社の店頭取引をおすすめします。この点にご興味ある方は別途お問い合わせください。