株式投資法人で儲ける、節税する～戦略的な資産運用会社を設立～

NEWS2017.4.24

STOCK法人の勝ちパターン

 

STOCK法人、具体的に得するイメージがわかないとのご相談も少なくありませんので、わかりやすいケースをご紹介します。

例えば、個人で800万円の株式譲渡所得があれば大体20％ほどの税金として1,600,000円程がキャッシュアウトされます。

 

そこで、ここでは下のような経費を使い、法人で800万円の利益が出るまで株式トレードします。

下の経費により法人では利益の大体を消すことができますので、上で予定されていた1,600,000円程のキャッシュアウト予定額から、法人維持コスト分の400,000円程を差し引いた残りの1,200,000円程が法人化により得するであろうキャッシュといえます。

 

法人維持コストは法人化におけるデメリットですが、節税額が法人維持コストを上回ることで、その瞬間からはメリットに転化することになります。
役員報酬　　1,000,000円（所得税0・住民税0・あえて法人で低い等級で社保加入）
地代家賃　　　700,000円（法人契約）
車両費　　　　300,000円
関連諸費　　1,000,000円（交際費、旅費交通費、通信費等）
減価償却費　3,500,000円（主に車両に係るもの）
倒産防止共済1,500,000円（政府系保険商品）
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費用合計　　8,000,000円　≒　これが意味するのは、800万円ほどまでは利益を消せる経費があるということです。

 

→個人では8,000,000円×20％＝1,600,000円を納税すべきところ、法人化により、法人維持コスト400,000円程のキャッシュアウトで済んだことになります。