株式投資法人で儲ける、節税する～戦略的な資産運用会社を設立～

NEWS2016.11.4

法人の維持コストと節税効果を比較することになります。

そして節税効果が法人維持コストを上回るようであれば、法人化も現実的になります。

法人の年間維持コストですが、かなり多く見積もって50万円ほど見ておくとよいでしょう。

内訳：
会計事務所等への手数料　年間30万円程～40万円程　≒　多くみて40万円とします。
法人住民税（均等割）　法人が赤字でも毎年納付しなければならない税金　約7万円　があります。

これを上回る節税効果を出すには個人で年間50万円ほどの納税をしている必要があります。
上場株式等への個人税率は約20％ですから、逆算するとその利益は250万円/年となります。

相場ありきの投資なので、単年度よりも年平均という言い回しとしますが、年平均250万以上ある方は法人化、あるいは法人も得る　ということが検討できるといえます。