株式投資法人で儲ける、節税する～戦略的な資産運用会社を設立～

税理士法人ＡＳＣが株式投資法人に着目している理由。そのきっかけの一つがＦＸ事業でした。
私共には、ＦＸ取引をされる法人・個人のお客様が多く、その方々は収益性とともに節税メリットに敏感です。
また、その方々が株式投資を並行して行うことも当然多く、はじめから株式投資目的のお客様にあっても、投資に強い会計事務所としてＡＳＣを選んでいただく機会が非常に増えてきました。
平成26年度から上場株式等の配当・譲渡所得の税金が20％になったことで、ＦＸ事業の方々とほぼ同じ条件下での法人運営が可能となり。一方でこういった法人化ニーズにお応えできる会計事務所はまだ少ないようです。

ＦＸのように法人特有のハイレバレッジ効果はさほどないものの、株式投資の場合は、個人での配当控除に代わるものとして、受取配当金の20％が益金不算入となり、 これ以外でも法人経費枠の広さや、損益通算、給与所得控除、多岐にわたる短期・中期・長期の節税策がありますので、しっかりと管理すれば十分に法人化のメリットを享受できます。

個人国内ＦＸと個人の上場株式等に関する所得税の税率は同じです。（所得区分は異なります。）
また、繰越せる損失の期間も同じです。これは、両者がほぼ同じ条件下にあることを示しています。
決定的に違う点は、ＦＸのように最大限にハイレバレッジが活かせるわけではないこと、また、未決済ポジションの含み損益の取扱いの違いがあります。
私共はＦＸ法人の設立、運営サポート実績において積み重ねてきたノウハウの多くをそのまま株式投資法人にも落とし込んでいきながら、株式投資法人のメリットも享受できるようサポートしています。

株式投資法人としてはもちろん、その法人でのポートフォリオを考えたとき、あるいは利回り向上のために、あるときは節税のために他の投資を行う局面が出てきます。
私共では、金融商品への投資や一般的な不動産投資のみならず、太陽光発電、Airbnb、コインランドリーの運用およびこれらのサポート実績が豊富です。
また、投資に関する有力情報や高利回り案件のご紹介が行えることもあり、タイミングさえ合えば投資案件を抱えている業者を直接ご紹介することもあります。

新しくビジネスを始めるときの資金調達として、例えば、私共と協力関係にある金融機関にて、通常であれば門前払いされるような案件でも真剣に融資の検討が行われ、回答が受けられます。 もちろん、その融資が他投資へ転用される可能性があることは審査上で非常にマイナスですから、事前にしっかりと対策する必要があります。
また、儲かるお客様ネットワーク700社ほど（平成28年9月時点）のビジネスマッチングを行うこともあり、さらには販促活動として、 当事務所からお客様各社への毎月の郵送物に貴社商品・サービスのご案内をご案内を同封してお送りすることができます。 チラシ等、簡単に同封できるものであれば料金はいただきません。 （なお、弊社の判断で送付をお断りせざるを得ないケースがありますのでご了承ください）
その他、公認会計士、税理士の業務以外の業務についても、弁護士、弁理士、司法書士、社労士、行政書士との連携により、適切な相談先をご紹介しています。