株式投資法人で儲ける、節税する～戦略的な資産運用会社を設立～

NEWS2017.5.12

譲渡所得・配当所得がある方の法人化の目安は？

 

法人化の目安は、個人の所得状況やその属性等により大きく異なってきますので、明示することはできません。

（仮にしたとしても一部の方にしか当てはまりません）

 

それでは、何をもって法人化を判断すればよいか？

 

法人は維持コストがかかるため、節税効果がこれを上回り続けないと法人化が有利な状況にはなりにくいです。

そこで、私が考える法人化は最低限、維持コスト以上の節税効果の可能性が必要です。

 

つまり、

前提：STOCK法人の年間維持コストは最大で仮置きすると約50万円程　（税理士報酬や均等割等）

これを上回る節税額とは・・・　　＜　譲渡所得+配当所得が合計で約250万円（個人では、×20％で50万程の税金）

となりますので、各年の平均所得（譲渡・配当）が最低でも250万円以上ある方が良いことになります。

他の事業などがあればまた話は全く変わってきます。

 

次に考えることは、上記に対応すべく、250万円以上の法人経費があるか？（作れるか？）ということです。

むしろこの点で法人化を断念されるお客様が多いです。

 

何が法人で経費にできるのか？については私共のような専門家にまずは相談してみるとよいでしょう。

知らないと損することもあるかもしれません。