株式投資法人で儲ける、節税する～戦略的な資産運用会社を設立～

NEWS2017.2.10

法人化の注意点は？

 

法人税の実効税率は所得400万年以下のケースでも約22％以上になり、さらに、年7万円以上の住民税が固定的に発生します。
つまり、何も考えずに利益を会社に置きっぱなしにしていたり、高所得者（高税率適用者）であれば、個人で約20％の申告分離課税を受けていた方が良い、ということになりかねません。
ただし、法人の場合、給与や経費の出し方によって利益自体を大きく減少させることができますから、しっかりと考えれば、比較的簡単に実質税率を20％以下（場合によっては10％やそれ以下）にすることができます。