株式投資法人で儲ける、節税する～戦略的な資産運用会社を設立～

NEWS2016.10.28

株式を譲渡した場合の譲渡所得は現在約20％（上場株式等）ですから、これはＦＸと同じです。
高所得者にとっては決して悪くない税率です。
そのまま個人で投資をしていた方が良いこともあるでしょう。

法人の場合、どんなに低くても法人税実効税率が約22％～ですから、さらに維持コスト30～40万ほどを入れると、一見法人化するメリットはあまりないように感じます。
ここまでで大抵の方は個人で投資を継続する方がプラスと判断するわけです。

しかし、これで話が終わってしまうならば、今回、ＡＳＣＳＴＯＣＫはＯＰＥＮさせなかったでしょう。

個人では約20％、仮に法人では約30％の税率だったとしても、
・そもそも課税される元の利益の額が全然違います。（経費枠が違う、有利な給与所得を使える、節税策が多様）
・万が一の損失や他所得の損失であっても、すべて通算できる。（毎年、実質的な所得に対して課税されるので本当はお金が減っているのに課税されることは生じない）
・繰越欠損金の繰越は3年ではなく、9年。さらに通算効果も同様に続きます。
・受取配当金の配当控除（個人）よりも有利な法人の「益金不算入」があります。
・そのほか、社会的地位や社会保険節約のためなどにも使えます。

色々あって書きすぎてしまいました。

もし、比べるならば、実質税率で比べるべきです。
もっと言うならば、実質税率を下げる努力で変わります。

それではまた次回。