株式投資法人で儲ける、節税する～戦略的な資産運用会社を設立～

NEWS2017.1.20

相続税対策としての法人化であったり、また個人とは違って、決算期変更も可能な法人です。

税金（相続税、所得税等）の垣根を越えて、多種多様な策とその実行の時期を選ぶことが可能です。

短期的、中期的、長期的にキャッシュを多く残す方法を実行することができます。