株式投資法人で儲ける、節税する～戦略的な資産運用会社を設立～

会社の名前（商号）は自由に決められますが、できれば当たり障り無いものにしましょう。 金融機関に警戒されやすくなるので、あえてそういった語句を入れる意味はないと考えております。 しかし、そういった「アセット」「トレード」「キャピタル」といったワードが商号に入っている会社さんでもしっかりと口座開設はできています。

株式投資法人の場合、通常はあえて事務所を借りたりする必要がないため、ご自宅にされることが多いと思います。 登記は番地までで可能（つまり、部屋番号は不要）なので、住居のみの使用が認められているマンションなどでも登記自体は可能です。
ただし、登記後に税務署などからの郵便物が届くよう、表札に会社名を入れる必要がありますから、その点は考えておく必要があります。
もしこの点のクリアが難しければ、ご実家など、問題のないところに置くこともできますが、その場合、ご実家が本店となって、やり取りする税務署もご実家の所轄税務署となります。

可能です。しかし立場上、副業規定に逆らうことをおすすめしている訳ではなく方法論としての回答です。
ちなみにお勤めの方の法人化割合は非常に多いです。
大体が、自分が代表者とはならない、または代表者になったときは自分には役員報酬は支給しないというスタンスをとっています。

株式等への投資資金の全額を資本金として出資する必要はありません。足りない金額は設立後に貸し付けることもできるからです。
ちなみに、資本金基準は明確に公表されておりませんが、証券会社への口座開設をスムーズにする観点からも100万円程度はあった方が良いと考えます。 なお、資本金1,000万円以上だと消費税が課税される事業者となりますが、株式の譲渡は課税対象となりませんので、一般事業者ほど影響はありません。

基本的には、避けた方が良いです。
金融機関はバーチャルオフィスを嫌がりますので、銀行口座開設の観点からは決しておおすすめはできません。 しかし、やむを得ない理由がある場合には、バーチャルオフィスでの設立・口座開設をできる限りサポートします。 実績としては、たとえバーチャルオフィスであっても口座開設率は100％を誇っています。

問題ありません。
厳密には、役員報酬が0円というのは異常な状態とも言えます。 しかし、業績が悪い会社であればその状態はありえる話ですし、逆に気にしなければならない点は、 会社や個人での融資や賃貸契約等の重要な審査予定が数年内にあるという場合は0円では難しい場合もあります。

メール、電話、お越しになられての面談、いずれも追加料金はいただいておりません。 ご心配な点やご不明の点がございましたら何度でも気軽にご相談ください。

代表的な方法として、個人から法人へお金を貸し付けることができます。
これは一般的に多く行われていることなので特に気にする必要はありませんし、個人の資金さえあれば簡単に行うことができます。利息もつける必要はありません。
（つけることもできますが、受取る個人にとっては雑所得となります。）
お金の流れは、個人銀行口座→法人銀行口座→法人証券口座となります。

毎月、下記をASCの担当にお送り頂き、その1週間後にはお客様専用サイトにて月次決算をまとめてご報告させていただきます。
・立替経費精算書（エクセル雛形をお渡ししております）
・取引残高報告書写
・法人口座通帳写
・領収書類

ASCは役職員自らが、株式投資に限らず、ソーラー、不動産、FXやコインランドリー投資、さらにはAirbnb等を行っています。 先日までは、匿名組合によるファンド運営も行っていました。
これは小金を稼ぐ意味もあるのですが、多くは本業である会計事務所業務への貢献を考えてのことになります。
話題性のあるビジネスに自ら取り組むことによって、そこで発生する各種の事柄を体感することにより、 お客様にはより広範囲のアドバイスすが可能ですし、税制上の申請なども、まずは自社・自分の申請で実験し、成功を確かめてからご提案することができます。
何よりも自分のオカネをかけている以上、その研究は当然真剣に行います。 そして、このような過程で信頼できる事業者さん等に出会えればお客様にご紹介できますし、逆に事業者さんからもお客様をご紹介いただくこともできるようになります。
実益と実益を兼ねたビジネス開発として、ASCではこのようなスタンスを取っているせいか、投資に強い税理士法人と言われるようになりました。